1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大村説明員 教員の給与につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、人確法の趣旨に基づきまして、昭和四十九年以降、三次にわたる計画的な特別改善、これは給与水準の引き上げとか、それから初任給の改善とか、それから教頭の法制化に伴う等級の新設、それから教員特別手当、部活動手当、主任手当等の新設が行われてきたわけでございます。
○大村説明員 教員の給与につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、人確法の趣旨に基づきまして、昭和四十九年以降、三次にわたる計画的な特別改善、これは給与水準の引き上げとか、それから初任給の改善とか、それから教頭の法制化に伴う等級の新設、それから教員特別手当、部活動手当、主任手当等の新設が行われてきたわけでございます。
原子力船「むつ」、石油備蓄、教員の主任手当等々不要な経費をなくすことで十分賄えるのであります。福祉、教育費を国民に転嫁し、国の財政負担を地方自治体にツケ回しし、国鉄地方線に割り増し運賃制を導入して地方住民の負担を高めるといった行革予算は、不公平な財政運営そのものであり、容認できるものではありません。
あるいは最近におきましては主任手当等も出ておりますし、そういうものと比較するならもう大きな格差がいま警察官に出てきておるのではないか、こういう感じがいたすんですよ。 幾ら大臣が所信表明で、人員の確保、質の向上、処遇の改善だと、こう言っても、現にこういうものが出てきておるし、処遇改善についてこれを人事院にやってもこれがまだ決まっていない。
日本社会党は、主任手当等の導入につながる教員特別手当の増額を定める本法案のこの部分に強く反対をし、したがって本法案に反対をするものであります。 法案の第三の内容は、育児休業給の支給を定めるものでありますが、日本社会党は、これの早期実施を強く主張してまいったものであります。
いまの時点、短時間の現在の時点で政争になっておるという文教行政では、主任制度の問題、主任手当等の問題があります。これも対立がありますね。政争になっております。しかしあなたは統合を求め、ともに共同の責任を持てるような統一を求めるということで、あなたの情熱を持って粘り強くやるとおっしゃったのでありますけれども、そういうように理解をさせていただきますと、実は人確法は、御案内のとおり議員立法であります。